ポリシー・規程

長崎大学職務発明に対する補償金の支払い要領

平成１６年４月１日
学長裁定
改正　平成１７年３月２２日
平成２２年５月１０日細則第７号
平成２３年６月１日細則第８号
平成３０年６月２６日細則第４号

（趣旨）
第１条　この要領は，長崎大学職務発明規程（平成１６年規程第７３号）第２４条から第２６条までの規定に基づき，発明者に対する補償金の支払について必要な事項を定めるものとする。

（登録補償金）
第２条　研究開発推進機構（以下「機構」という。）は，職務発明に係る特許権の設定の登録がなされた場合は，その発明者に対し，国内特許権の場合は別表第１に，外国特許権の場合は別表第２に従い登録補償金を支払うものとする。ただし，当該補償金の支払を受ける権利を有する発明者が２人以上いるときは，補償金はそれぞれの持分に応じて支払うものとする。

（実施補償金又は譲渡補償金）
第３条　機構は，知的財産権の実施若しくは譲渡又はそのための情報開示により収入を得た場合は，毎年１月１日から１２月３１日までの間に得たこれらの収入を基に，別表第３に従いその発明者に対し実施補償金又は譲渡補償金を，当該発明者の所属研究室及び長崎大学に対し所要の金額を支払うものとする。ただし，当該補償金の支払を受ける権利を有する発明者が２人以上いるときは，補償金はそれぞれの持分に応じて支払うものとする。

（補償金請求権の承継人又は転退職者に対する補償）
第４条　第２条又は第３条の規定は，補償金の支払を受ける権利を承継した者（以下「補償金請求権の承継人」という。）又は転退職した発明者への補償金の支払について準用する。

（考案への準用）
第５条　第２条の規定は，長崎大学の教員等がした考案に基づく実用新案登録について準用する。この場合において，別表第１及び別表第２中「４，５００円」とあるのは「３，０００円」と，「７，５００円」とあるのは「２，５００円」と，「１，５００円」とあるのは「５００円」と読み替えるものとする。

（意匠の創作への準用）
第６条　第２条の規定は，長崎大学の教員等がした意匠の創作に基づく意匠登録について準用する。この場合において，第２条中「国内特許権の場合は別表第１に，外国特許権の場合は別表第２に従い」とあるのは「権利１件につき３，０００円を」と読み替えるものとする。

（品種の育成への準用）
第７条　第２条の規定は，長崎大学の教員等がした品種の育成に基づく育成者権の登録について準用する。この場合において，第２条中「国内特許権の場合は別表第１に，外国特許権の場合は別表第２に従い」とあるのは「権利１件につき３，０００円を」と読み替えるものとする。

（補償金の支払）
第８条　第２条から前条までの補償金の支払の手続については，次に掲げる方法によるものとする。
(1)　機構は，補償金の支払について発明者に通知する。
(2)　機構は，補償金請求権の承継人又は転退職した発明者への補償金の支払については，その補償金請求権の承継人又はその転退職した発明者から補償金の支払の請求があったものに限り行うものとする。
２　第４条に規定する補償金請求権の承継人及び転退職した発明者は，機構からの通知先を変更する場合は，直ちにその旨を機構に届け出なければならない。

附　則
この要領は，平成１６年４月１日から施行する。

附　則（平成１７年３月２２日）
この要領は，平成１７年４月１日から施行する。

附　則（平成２２年５月１０日細則第７号）
この細則は，平成２２年５月１６日から施行する。

附　則（平成２３年６月１日細則第８号）
この細則は，平成２３年６月１日から施行する。

附　則（平成３０年６月２６日細則第４号）
この細則は，平成３０年７月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）

適用される特許法による区分 補償金の額
特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）による改正前の特許法（以下「旧法」という。）に基づく出願に係る特許権 権利１件につき４，５００円に，１発明（特許請求の範囲に記載された１発明をいう。）につき４，５００円を加えた額
特許法等の一部を改正する法律（昭和６２年法律第２７号）による改正後の特許法（以下「新法」という。）に基づく出願に係る特許権 権利１件につき７，５００円に，１請求項（特許請求の範囲に記載された１請求項をいう。）につき１，５００円を加えた額

別表第２（第２条関係）

適用される特許法及び優先権主張の有無による区分 補償金の額
旧法に基づく出願をパリ条約による優先権主張の基礎とした外国における特許出願に係る特許権 権利１件につき４，５００円に，１発明（パリ条約による優先権主張の基礎とした特許出願の特許請求の範囲に記載された１発明をいう。）につき４，５００円を加えた額
新法に基づく出願をパリ条約による優先権主張の基礎とした外国における特許出願に係る特許権 権利１件につき７，５００円に，１請求項（パリ条約による優先権主張の基礎とした特許出願の特許請求の範囲に記載された１請求項をいう。）につき１，５００円を加えた額
特許法に基づく出願をパリ条約による優先権主張の基礎としていない外国における特許出願に係る特許権 権利１件につき７，５００円に，１請求項（特許法に基づいて出願される場合において特許請求の範囲に記載されるべき１請求項をいう。）につき１，５００円を加えた額

別表第３（第３条関係）

支払の区分 支払額
発明者（実施補償金又は譲渡補償金） 収入×５０／１００
発明者の所属研究室 収入×５０／１００×１／２
長崎大学 収入×５０／１００×１／２

注　支払額欄の収入は，知的財産権の実施等により長崎大学が得た収入総額から経費を控除した残額とする。この場合において，控除する経費は，長崎大学が承認した実費（外部技術移転機関費用，弁理士費用，特許庁費用等）とする。